問49　2024年5月基礎

相続により取得した次の宅地等のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けると、同一の相続により取得した他の宅地等について「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けることができなくなるものはどれか。なお、各選択肢において、宅地等の面積はいずれも100�uであるものとする。

1) 貸付事業用宅地等

2) 特定居住用宅地等

3) 特定事業用宅地等

4) 特定同族会社事業用宅地等

事業承継における相続税の納税猶予・免除に関する問題です。

個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用を受ける場合、特定事業用宅地については小規模宅地の特例を受けられません。なお、特定同族会社事業用宅地や貸付事業用宅地の場合は、一定の面積までとする適用制限がありますが、特定居住用宅地については適用制限がなく小規模宅地の特例を受けられます。

よって正解は、3

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