第1問　2024年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（56歳）と母Ｃさん（83歳）との３人暮らしである。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、継続雇用制度を利用した場合、最長で65歳まで勤務することができる。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで同社に勤務するつもりであるが、65歳でＸ社を退職したあとに再就職するかどうかは、まだ決めていない。
また、最近、要介護状態にある母Ｃさんの体調が思わしくなく、主に介護をする妻Ｂさんの負担が増えていることから、介護のために休みを取得したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんにアドバイスを求めることにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1965年４月28日生まれ
・公的年金の加入歴
1984年４月から1990年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
1990年４月から2000年３月まで国民年金の第１号被保険者である。1990年４月から1991年３月までは申請により保険料全額免除の適用を受けている（追納はしていない）が、1991年４月から2000年３月までは保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
2000年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
※過去に厚生年金基金の加入期間はない。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2000年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1967年11月10日生まれ
・公的年金の加入歴
1986年４月から2020年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
2020年４月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。

(3) Ｃさん（母）
・1940年12月６日生まれ
・収入は公的年金（老齢基礎年金および老齢厚生年金）のみである。

※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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