第5問　2024年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人で不動産賃貸業を営むＡさん（77歳）は、長男Ｃさん家族とともに二世帯住宅に居住している。当該二世帯住宅は、Ａさんが長男Ｃさん（45歳）と建築費を折半してＡさんが所有する土地上に建築したもので、Ａさんと長男Ｃさんの共有持分はそれぞれ２分の１である。長女Ｄさん（39歳）は、他県で生活しており戻ってくる予定はないことから、Ａさんは長男Ｃさんに自宅と賃貸アパートを継がせたいと考えている。
Ａさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんに関する資料〉
(1) Ａさんの親族関係図


(2) Ａさんが所有する主な財産（相続税評価額）
現預金 　　　　　　　：3,000万円
自宅（建物）　　　　 ：1,000万円（共有持分２分の１相当額）
自宅（敷地264�u）　 ：3,000万円
賃貸アパート（建物） ：5,000万円
賃貸アパート（敷地574�u）： □□□円

(3) 賃貸アパートの敷地に関する資料
宅地面積 ：574�u 自用地価額：7,000万円
借地権割合：60％ 借家権割合：30％ 賃貸割合：100％

(4) Ａさんが加入している生命保険の契約内容
保険の種類 ：終身保険
契約年月　 ：2005年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人 ：長女Ｄさん
死亡保険金額　　 ：1,500万円

※自宅および賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※Ａさんと長男Ｃさんの間で地代の授受はなく、自宅（建物）は区分所有登記をしていない。
※問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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