問25　2009年9月基礎

取締役等が，１株の価額が900円の時に，将来の一定期間内に１株1,000円で購入できる権利（ストック・オプション）を500個付与され，その株式が１株1,600円の時に権利行使して500株（１個につき１株）購入し，その後2,000円になった時に全部売却した。
税制適格ストック・オプションである場合と非適格ストック・オプションである場合の課税関係を整理した下表の（空欄 1 ）と（空欄 2 ）に入る金額の組合せとして，次のうち最も適切なものはどれか。
なお，手数料等は考慮しないこととする。

権利行使時…税制適格の場合、給与所得として課税。経済的利益の額は０円。
　　　　　　　 …税制非適格の場合、給与所得として課税。経済的利益の額は（ 1 ）円。
株式売却時…税制適格の場合、譲渡所得として課税。株式譲渡益の額は（ 2 ）円。
　　　　　　　 …税制非適格の場合、譲渡所得として課税。株式譲渡益の額は200,000円。

1)　 （空欄 1 ） 0円  　　   　（空欄 2 ） 500,000円
2) 　（空欄 1 ） 300,000円　（空欄 2 ） 200,000円
3) 　（空欄 1 ） 300,000円　（空欄 2 ） 500,000円
4) 　（空欄 1 ） 350,000円　（空欄 2 ） 200,000円 

ストック・オプションの税制に関する問題です。
税制適格ストック・オプションの場合、権利行使時の課税は繰り延べられ、株式売却時に、権利行使価格と売却額の差額（つまり譲渡益）に対して、譲渡所得として課税されます。

1株1,000円で500株購入し、2,000円時に全部売却したのですから、式は以下のようになります。
2,000円×500株−1,000円×500株＝500,000円（株式譲渡益）←これが（空欄 2 ）

そして、税制非適格の場合は、権利行使時の時価が、行使価格を上回っている部分について給与所得として課税されます。

時価1,600円の株を、1株1,000円で500株購入できたのですから、式は以下のようになります。
1,600円×500株−1,000円×500株
＝300,000円（時価よりも30万円分安く買えた＝経済的利益）←これが（空欄 1 ）。
よって、正解は３）。

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