問30　2009年9月基礎

法人税の貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，担保物は有していないこととする。

1) 継続的な取引をしていた得意先の支払能力が悪化し，売掛金の回収ができないまま取引を停止してから１年以上が経過したため，その売掛金額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして処理をした。

2) 継続的な取引をしていた得意先の支払能力が悪化し，売掛金のみならず融資していた貸付金までも回収ができないまま取引を停止してから１年以上が経過したため，売掛金と貸付金の合計額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして処理をした。

3) 取引先へ資金を貸し付けていたが，その取引先の資産状況や支払能力からみて，その全額が回収できないことが明らかとなったため，その貸付金の全額を貸倒れとして処理をした。

4) 取引先の債務超過の状態が５年以上続いてその貸付金の弁済を受けることができないと認められるため，内容証明郵便により債権放棄を通知し，その債権放棄をした金額を貸倒れとして処理をした。

法人税の貸倒損失に関する問題です。

1) は、適切。問題文の通りですが、ポイントは「継続的な取引をしていた」、「売掛金」、「備忘価額」です。このような処理は継続的な取引をしていた売掛債権のみで、貸付債権は対象となりません。
なお、備忘価額とは1円です。

2) は、不適切。1）と問題文は似ていますが、貸付金も売掛金と合計して貸倒損失処理をしている点が不適切。問題文のような処理は売掛金（売掛債権）のみ。

3) は、適切。貸付金の回収ができないことが明らかな場合、全額を貸倒れとして処理できます。

4) は、適切。債務超過が5年以上続いていて、貸付金の回収が難しい場合、内容証明等で債権放棄を通知した上で、債権放棄額を貸倒処理できます。

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