問31　2009年9月基礎

内国法人が国内にある所有期間が10年超の土地を譲渡し，譲渡した年度中に国内にある機械装置を取得した場合において，「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」（圧縮記帳の特例）の適用を受けるときの圧縮限度額として，次のうち最も適切なものはどれか。

なお，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしていることとする。

＜譲渡した土地について＞
・帳簿価額 35,000千円
・譲渡価額 100,000千円

＜譲渡に要した費用＞
・5,000千円

＜買換え資産について＞
・機械装置の取得価額 80,000千円

1) 0円
2) 20,000千円
3) 38,400千円
4) 52,000千円

圧縮記帳の特例に関する問題です。圧縮限度額の計算式は以下の通りです。

圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×差益割合×80／100

注1）「圧縮基礎取得価額」とは、買い換え資産の取得価額か、譲渡資産の譲渡価額のうち、額の少ない方です。
注2）「差益割合」は、差益割合＝{譲渡価額−(譲渡資産の帳簿価額＋譲渡費用)}÷譲渡価額　で計算します（つまり譲渡資産を売って儲かった分の金額が、売った額のどれくらいの割合を占めているかってことですね）。

まず、圧縮基礎取得価額ですが、買い換え資産の取得価額は80,000千円で、譲渡資産の譲渡価額は100,000千円。80,000千円＜100,000千円なので、圧縮基礎取得価額は80,000千円。

次に差益割合ですが、譲渡資産の帳簿価額が35,000千円、譲渡費用が5,000千円なので、
差益割合＝｛100,000千円−（35,000千円＋5,000千円）｝÷100,000千円＝0.6
よって、圧縮限度額＝80,000千円×0.6×80／100＝38,400千円
正解は３）。

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