問39　2009年9月基礎

個人が，平成21年度の税制改正により創設された「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」（いわゆる土地譲渡益に対する10,000千円の特別控除の制度，以下，「本制度」という）の適用を受ける場合に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 本制度の適用の対象となる土地等は，平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に取得をした一定のものに限られ，棚卸資産に該当するものは適用の対象とならない。

2) 本制度の適用の対象となる土地等は，個人が自ら居住の用に供するものに限られ，貸付の用に供するものは適用の対象とならない。

3) 土地等を，相続，遺贈，贈与または交換により取得した場合には，本制度の適用を受けることができない。

4) 「収用等に伴い代替資産を取得した場合の特例」，「特定の居住用財産の買換えの特例」，「特定の事業用資産の買換えの特例」等の適用を受ける場合には，これらの特例と併用して，本制度の適用を受けることができない。

土地譲渡益に対する10,000千円の特別控除に関する問題です。

1) は、適切。ちなみに、「棚卸資産」は仕入れた商品のうち、まだ販売されていないもの（販売用不動産など）です。

2) は、不適切。居住用に限らず、貸付用でも適用可。

3) は、適切。政策的な意図としては、不動産取引を活発にしてお金をもっと回そうとするものですから、相続や贈与等で取得してもお金は世の中に回らないため、除外するのでしょう。

4) は、適切。いずれの特例とも併用はできません。

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