問56 2009年9月応用
問56 問題文
金融商品関連の法令に関する次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を,下記の語句群のなかから選び,解答用紙に記入しなさい。
国民経済の発展と投資者保護に資することを目的とした(
1
)では,企業内容等の開示や金融商品取引業者等の行為規制,内部者取引の禁止などの禁止行為等を定めている。
金融商品販売業者等に顧客に対する重要事項の説明義務等を課し,その違反により顧客に生じた損害の救済を図っている(
2
)では,金融商品販売業者等の無過失責任,顧客の損害額の推定などを定めている。たとえば,金融商品販売業者等から断定的判断の提供を受けて購入した金融商品について元本割れが生じた場合,顧客は,(
2
)に基づいて,元本欠損相当額の損害賠償を請求することができる。
なお,同様の事例で,消費者が事業者から断定的判断の提供を受け,誤認して金融商品の購入に関する契約を締結した場合,消費者は,(
3 )により,当該契約を取り消して購入額の返還を請求することができる。
〈語句群〉
民法 商法 銀行法 証券取引法
保険業法 金融商品の販売等に関する法律
消費者契約法 金融商品取引法 犯罪による収益の移転防止に関する法律
問56 解答・解説
金融商品関連の法令に関する問題です。落ち着いて読めば割りと簡単な問題と思います。
(1)は、「国民経済の発展と投資者保護に資することを目的」という割と大枠を定めた法律ですので、これまで各法律により縦割りで規制されていた金融商品を横断的に規制する、「金融商品取引法」が正解。
(2)は、「断定的判断」つまり「絶対儲かりますよ!」と言われて購入した商品の、損失に対する損害賠償や、顧客への重要事項の説明義務を課している法律ですので、「金融商品の販売等に関する法律」が正解。
(3)は、「断定的判断」つまり「絶対儲かりますよ!」と言われて、「絶対儲かるんだ♪」と誤認して購入した場合、商品の契約を取り消してお金を返すよう請求できる法律ですので、「消費者契約法」が正解。
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