第3問　2009年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問（《問57》〜《問59》）に答えなさい。

《設 例》
小売業を営むＸ社（資本金100,000千円，青色申告法人，同族会社（特定同族会社，特殊支配同族会社には該当しない）で非上場会社）の平成22年３月期（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。

なお，▲はマイナスを表している。

〈資料〉
�T．平成22年３月期の損益計算書の一部（末尾抜粋）
税引前当期純利益…………………15,000千円
法人税・住民税および事業税………20,800千円
当期純利益…………………………▲5,800千円

�U．平成22年３月期の法人税・住民税および事業税に関する事項
(１) 20,800千円の内訳は，以下のとおりである。
平成22年３月期の中間申告分法人税2,000千円，住民税380千円，事業税および地方法人特別税600千円，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税90千円・道府県民税の利子割額30千円，平成22年３月期確定申告の見積納税額17,700千円（未払法人税等の期末残高17,700千円）

(２) 所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除することを選択する。

(３) 前期確定申告分法人税4,000千円，住民税760千円，事業税1,200千円は，未払法人税等の期首残高5,960千円を取り崩して支払った。

�V．平成22年３月期の役員に関する事項
(１) Ｘ社は，取締役（使用人兼務役員ではない）３名に対して，使用人に対する賞与の支給時期に合わせて，３名合計で平成21年７月に5,000千円，平成21年12月に7,000千円をいずれも臨時の給与として支給している。

(２) Ｘ社は，取締役Ａからその有する土地（通常の取引価額30,000千円）を10,000千円で購入し，その購入価額をもって資産に計上した。
なお，Ｘ社では，所轄税務署長に対して役員給与の事前確定届出給与の届出は行っていない。

�W．平成22年３月期の交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は8,400千円で，全額，損金経理により支出している。
このうち，１人当たり5,000円以下の飲食費等（得意先との会食によるもので，もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額200千円が含まれている。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。 

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