問21　2010年1月基礎

株式の信用取引等に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 信用取引には，制度信用取引，一般信用取引，貸借取引の３種類があり，いずれも所定の手続を経れば，個人か法人かを問わず利用することができる。

2) 信用取引において，証券会社と清算機関が行う株式と金銭の清算は，取引成立日に行われる。

3) 建株となっている株式に株式分割が行われて権利落ちが発生すると，一定のルールに基づいて権利処理を行い，すべて建株の数量によって調整することとされている。

4) 委託保証金率30％の際に，300千円の委託保証金を金銭で差し入れた場合には，約定金額1,000千円まで新規建てすることができる。

株式の信用取引に関する問題です。

1) の、貸借取引は証券会社が自社で融資できない資金や株券を、証券金融会社から借りる取引です。よって法人しか利用できませんので、不適切。

2) は、信用取引において証券会社と清算機関が行う株式と金銭の清算は、取引成立日の翌日に行われます。よって不適切。

3) は、株式分割が行われて権利落ちが発生した場合、建株の数量ではなく、建単価のみ分割比率に応じて減額処理される場合もあります。よって不適切。

4) は、適切。委託保証金率とは、信用取引を行う際に、約定金額に対して差し入れる委託保証金額の割合のことです。委託保証金率30%で100万円を新規建てしたい場合、30万円の委託保証金を差し入れる必要があるわけです。

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