問57　2010年1月応用

Ｘ社の平成22年３月期の〈資料〉と以下の〈条件〉をもとに，同社の法人税申告に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を，解答用紙に記入しなさい。
なお，別表中の「＊＊＊」は，問題の性質上伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項は，いっさい考慮しないこととする。
・所得金額の計算上，選択すべき複数の方法がある場合は，Ｘ社にとって有利になるような方法を選択すること。

法人税の計算に関する問題です。
まず、(1)の「損金の額に算入した納税充当金」とは、平成22年３月期確定申告の見積納税額2,500千円（未払法人税等の期末残高2,500千円）のことです。

次に(2)の「役員給与の損金不算入額」ですが、問題文では3月期に取締役Aさんとの土地取引が記載されています。
X社は時価3,000千円の土地を、2,000千円でAさんに売却していますので、Aさんは1,000千円トクしており、この分の金額はX社からAさんへの役員給与とされ、法人税の計算上損金不算入とされます。

次に(3)の「法人税から控除される所得税額」ですが、問題文にある「預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税60千円」が該当します。既に源泉徴収されている所得税については、法人税を計算するときに控除されるわけですね。

最後に(4)の「欠損金の当期控除額」ですが、これは「前期からの繰越欠損金700千円」が該当します。青色申告法人は、過去の事業年度で赤字（欠損金）があれば、今期の黒字（所得）と相殺することが出来ます。これが欠損金の繰越控除といわれるもので、7年以内の赤字を繰り越せます。

よって正解は、(1) 2,500、(2) 1,000、(3) 60、(4) 700　。

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