第3問 2010年1月応用

第3問 問題文と解答・解説

第3問 問題文

次の設例に基づいて,下記の各問(《問57》〜《問59》)に答えなさい。

《設 例》
製造業を営むX社(資本金50,000千円,青色申告法人,非上場の同族会社(ただし,特定同族会社や特殊支配同族会社には該当しない))の平成22年3月期(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)における法人税の申告に係る資料は,以下のとおりである。

なお,▲はマイナスを表している。

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第3問 資料


 〈資料〉
T.平成22年3月期の役員に関する事項
X社から取締役Aさんに簿価4,500千円の土地を2,000千円で売却したが,この土地の適正な時価は3,000千円である。
この際にX社は,
(借)現金預金 2,000千円 (貸)土地 4,500千円
(借)土地売却損 2,500千円
の仕訳を行っている。
なお,X社では,所轄税務署長に対して役員給与の「事前確定届出給与に関する届出書」は提出していない。

U.平成22年3月期の交際費等に関する事項
当期における交際費の金額は7,300千円で,全額,損金経理により支出している。
このうち,1人当たり5,000円以下の飲食費(得意先との会食によるもので,もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず,所定の事項を記載した書類も保存されている)の合計額250千円が含まれている。
その他のものはすべて税務上の交際費等に該当する。

V.平成22年3月期の「法人税・住民税および事業税」に関する事項
(1) 損益計算書に計上されている「法人税・住民税および事業税」は,預金の利子について源泉徴収(特別徴収)された所得税60千円・道府県民税の利子割額20千円,および平成22年3月期確定申告の見積納税額2,500千円(未払法人税等の期末残高は2,500千円である)の合計金額2,580千円である。

(2) 所得税額,道府県民税の利子割額は,当期の法人税額,道府県民税額よりそれぞれ控除することを選択する。

W.その他
前期からの繰り越された青色欠損金(平成20年3月期に生じたもの)が700千円ある。

上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

問56                       問57
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