第3問　2010年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問（《問57》〜《問59》）に答えなさい。

《設 例》
製造業を営むＸ社（資本金50,000千円，青色申告法人，非上場の同族会社（ただし，特定同族会社や特殊支配同族会社には該当しない））の平成22年３月期（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。

なお，▲はマイナスを表している。

 〈資料〉
�T．平成22年３月期の役員に関する事項
Ｘ社から取締役Ａさんに簿価4,500千円の土地を2,000千円で売却したが，この土地の適正な時価は3,000千円である。
この際にＸ社は，
（借）現金預金 2,000千円 （貸）土地 4,500千円
（借）土地売却損 2,500千円
の仕訳を行っている。
なお，Ｘ社では，所轄税務署長に対して役員給与の「事前確定届出給与に関する届出書」は提出していない。

�U．平成22年３月期の交際費等に関する事項
当期における交際費の金額は7,300千円で，全額，損金経理により支出している。
このうち，１人当たり5,000円以下の飲食費（得意先との会食によるもので，もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額250千円が含まれている。
その他のものはすべて税務上の交際費等に該当する。

�V．平成22年３月期の「法人税・住民税および事業税」に関する事項
（１） 損益計算書に計上されている「法人税・住民税および事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税60千円・道府県民税の利子割額20千円，および平成22年３月期確定申告の見積納税額2,500千円（未払法人税等の期末残高は2,500千円である）の合計金額2,580千円である。

（２） 所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除することを選択する。

�W．その他
前期からの繰り越された青色欠損金（平成20年３月期に生じたもの）が700千円ある。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】