問58　2010年1月応用

前問《問57》を踏まえ，Ｘ社が平成22年３月期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。計算過程を示し，答は千円単位とすること。

法人税額の計算問題です。
計算式としては、
所得金額＝当期利益＋加算部分の小計−減産部分の小計＋
　　　　　　　法人税額から控除される所得税額＋欠損金の当期控除額　です。

で、この所得金額に法人税率30%（800万円までは18%）を乗じ、そこから法人税から控除される所得税額を差し引けば、法人税額が出てきます。

まず、加算部分には交際費等の損金不算入額が記載されていないので、まずこれを計算します。
交際費の金額は7,300千円、このうち１人当たり5,000円以下の飲食費が計250千円であり、これは交際費からは除かれます（社外の人との会食で、所定の事項を記載した書類も保存されているため）。
また、資本金1億円以下の企業については、交際費600万円の90%までを上限に損金算入できます（10%は損金不算入）。
よって交際費等の損金不算入額＝(7,300−250)−6,000×90%＝1,650千円。

すると加算部分の小計は、20＋2,500＋1,000+1,650＝5,170千円。
よって所得金額＝3,800＋5,170−0＋60+▲700＝8,330千円。

すると法人税額＝8,000×18%＋(8,330−8,000)×30%＝1,440＋99＝1,539千円
ここから源泉徴収済みの所得税60千円を差し引きます。
よって、納付すべき法人税額＝1,539−60＝1,479千円。

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