2010年6月12日実技part1
2010年6月12日実技part1
part1 問題文
●設
例●
Ａさん（68歳）は、中小企業Ｘ社のオーナー社長である。Ｘ社は電子機械を製作している、年商50億円の自他ともに認める優良企業である。
Ａさんの家族構成は、妻と子供３人であるが、長男はＸ社の次期社長の予定で、現在は専務取締役として活躍している。他の子供２人は、それぞれ家庭を持ち幸せに暮らしているが、将来は最低限、遺留分相当の財産は要求するつもりとのことである。
Ｘ社には、利益剰余金が10億円あり、５億円ほどをＡさんの所有資産の購入に充てるだけの余力がある。
Ａさんの相続税額は、税理士の試算によると、一次相続では相続税の総額が約９億円（配偶者の税額軽減前）、一次相続で配偶者が法定相続分を取得したとして、二次相続では、相続税の総額が約４億円となる。
Ａさんは事業承継と財産分割、相続税納税資金の問題についてどうすべきか、よいアドバイスを求めている。
また、金融資産の運用についてもアドバイスを受けたいと思っている。
Ａさんの資産、家族構成は、以下のとおりである。
Ⅰ
Ａさんの資産
（いずれも相続税評価額。宅地については、小規模宅地等の評価減適用前）。
Ｘ社株式（Ａさんが100％所有）
：12億円
Ｘ社の本社（建物および敷地） ：
５億円
Ｘ社の駐車場用地
： ２億円
Ｘ社の社宅（建物および敷地） ：
２億円
金融資産
： １億円
自宅（家屋および敷地）
： ２億円
合計
24億円
Ⅱ
Ａさんの家族構成
Ａさん（68歳）
妻（62歳） ：専業主婦
長男（34歳）：Ｘ社の専務取締役
二男（32歳）：上場会社勤務 長女（29歳）：専業主婦
part1 ポイント解説
● 顧客の相談内容・問題点に対する解決策。
1. 納税資金の不足・相続税の軽減対策
(1) 株式の公開（上場）
(2) 生命保険・金庫株の活用
(3) 自社株式評価の引き下げ
(4) 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の活用
2. 遺産分割・事業承継対策
(1) 遺言の作成
(2) 遺留分に関する民法の特例の活用
(3) 代償分割
(4) 長男へのＸ社株式の譲渡
3. Ｘ社の利益剰余金による、5億円程度のＡさん所有財産の購入
(1) 金庫株の活用
(2) Ａさん所有のＸ社本社（建物・敷地 5億円）の購入
4. 金融資産の運用方法の検討
(1) 個人向け国債
(2) 生命保険
Ａさんは68歳と高齢であり、金融資産は退職後の生活費及び相続開始後の配偶者の生活資金としても重要であることから、出来るだけ低リスクでの運用をすべき。よって、満期までの期間が短く発行から1年経過後には中途換金可能な固定3年の個人向け国債での運用を提案する。
ただし、中途換金の場合、直前２回分の各利子相当額の８割が差し引かれる。
また、金融資産の一部で定期の生命保険に加入し、相続開始時の納税資金や遺産分割の資金として活用することも提案できる。
●ＦＰと職業倫理
FPの職業倫理は、顧客利益の優先、守秘義務、説明義務（アカウンタビリティ）、顧客の説明・同意（インフォームド・コンセント）の４つ。
本問では、FPと顧客の利益相反や顧客の秘密漏洩を懸念する局面ではなく、顧客に対し金融商品取引法等における重要事項の説明義務に関わる段階でもなさそうですので、一番重要なのは、様々な納税資金対策・遺産分割対策の方法やそれを適用した結果をきちんと説明し、顧客の理解度を確認する「インフォームド・コンセント」ということになるかと思います。
6月6日part2
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