問49　2010年9月基礎

Ａさんは，平成22年９月に35,000千円（土地20,000千円，建物15,000千円）で新しくマンションを購入する予定である。

購入代金は，自己資金5,000千円と借入金15,000千円を充当し，不足分の15,000千円はＡさんの父親から「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下，「本特例」という）を利用して贈与を受けたいと考えている。

Ａさんには，これ以外に受贈財産はない。このケースに関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

なお，Ａさんは，平成21年に本特例の適用は受けていないものとし，ＡさんとＡさんの父親は相続時精算課税の届出をする予定はないものとする。
また，本問においては，非課税限度額15,000千円の非課税制度分を前提とし，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 平成22年のＡさんの合計所得金額が20,000千円以下である場合，本特例の適用を受けることができる。

2) ＡさんがＡさんの父親から住宅取得資金15,000千円の贈与を受け，本特例の適用を受けた場合，贈与税額がゼロとなるため，贈与税の申告をする必要はない。

3) Ａさんは，取得するマンションの床面積の広さに関係なく，本特例の適用を受けることができる。

4) Ａさんは，過去５年以内に自分の所有する住宅用の家屋に居住したことがある場合，本特例の適用を受けることができない。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する問題です。
父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、平成22年に贈与だと1,500万円、平成23年に贈与だと1,000万円まで非課税となる制度です。

1) は、適切。贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であれば、本特例を適用できます。

2) は、不適切。本特例を受けて贈与税が０円となる場合でも、本特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。

3) は、不適切。本特例を受けるには、取得する家屋の床面積が50�u以上であることが必要です。

4) は、不適切。過去５年以内に自分の所有する住宅に居住したことがあるかどうかは、本特例の適用要件にはありません。
この条件は、平成17年に廃止された「住宅取得資金等の贈与の特例（暦年課税）」の適用要件です。
（5年も前の特例の適用要件を問題文に持ち出すとは…（汗））

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】