第3問　2010年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問（《問57》〜《問59》）に答えなさい。

《設 例》
　製造業を営むＸ社（資本金10,000千円，青色申告法人，同族会社で非上場会社，株主はすべて個人）の平成23年３月期（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。

 〈資料〉
�T．交際費等に関する事項
　当期における交際費等の金額は8,200千円で，全額，損金経理により支出している。
　このうちに，１人当たり5,000円以下の飲食費等（得意先との会食によるもので，もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額470千円が含まれている。

�U．貸倒引当金に関する事項
　当期において，貸倒引当金を新たに3,200千円繰り入れている（貸倒引当金残高3,200千円）が，期末売掛債権等の額は62,500千円であり，その全額が一括評価金銭債権に該当している。

　なお，過去３カ年において貸倒の実績はなく，Ｘ社の属する事業区分における中小法人の法定繰入率は0.8％である。また，前期の貸倒引当金の額は，税法限度額以内であった。

�V．会社役員間取引に関する事項
　当期において，Ｘ社が時価10,000千円の役員所有の土地を2,900千円で購入しているが，Ｘ社側ではこれを2,900千円で取得した会計処理を行っている。

�W．試験研究費の税額控除に関する事項
　当期における試験研究費の税額控除の額は，780千円である。

�X．「法人税・住民税及び事業税」に関する事項
　（１）損益計算書に表示されている「法人税・住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収
　　　（特別徴収）された所得税150千円，道府県民税の利子割額50千円，および平成23年３月期確定
　　　申告の納税見積額3,800千円（未払法人税等の期末残高3,800千円）の合計金額4,000千円である。

　（２）所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除すること
　　　を選択する。

　（３）予定納税については，考慮しないものとする。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。 

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