問7　2011年1月基礎

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，所定の手続は適切に行われているものとする。

1) Ａさん（32歳）は，自己の都合により９年間勤務した会社を退職した。Ａさんが離職の日の翌日から起算して１年の期間内に受給することができる基本手当の日数は，最大で90日である。

2) 身体障害者のＢさん（32歳）は，９年間勤務した会社が経営難から廃業に追い込まれ，解雇された。Ｂさんが待期期間満了後から受給することができる基本手当の日数は，最大で120日である。

3) Ｃさん（42歳）は，自己の都合により19年間勤務した会社を退職した。Ｃさんが離職の日の翌日から起算して１年の期間内に受給することができる基本手当の日数は，最大で120日である。

4) Ｄさん（42歳）は，19年間勤務した会社が経営難から廃業に追い込まれ，解雇された。Ｄさんが待期期間満了後から受給することができる基本手当の日数は，最大で300日である。

雇用保険の基本手当に関する問題です。
1) は、適切。自己都合退職で、被保険者期間が５年以上10年未満の場合、基本手当の日数は最大90日です。

2) は、不適切。会社都合退職で、被保険者期間が5年以上10年未満の場合、30歳以上35歳未満の方は基本手当の日数は最大180日です。
ただし、障害者等であれば「就職困難者」として、最大300日となります。

3) は、適切。自己都合退職で、被保険者期間が10年以上20年未満の場合、基本手当の日数は最大120日です。

4) は、適切。会社都合退職で、被保険者期間が10年以上20年未満の場合、35歳以上45歳未満の方は基本手当の日数は最大240日です。
ただし、以下のいずれかに該当し、特に再就職が困難と公共職業安定所長が認めた場合、60日延長されます。
　●離職日において45歳未満
　●雇用機会不足地域として指定された地域に居住
　●公共職業安定所（ハローワーク）で再就職支援を計画的に行う必要があると認定。
従って、Ｄさんの場合は、240日＋60日＝300日　が最大受給可能日数です。

なお、問題文では「離職の日の翌日」と、「待機期間満了後」で記載を分けていますが、受給可能な期間は原則「離職日の翌日から1年間」です。
この1年の間に、「待機期間満了後」になって、所定日数分の手当を受給できます。
所定日数は、「待機期間満了後から“起算”」するわけではなく、あくまで「離職日の翌日から起算」しますので、注意が必要です。

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