問14　2011年1月基礎

地震保険に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 2010年１月１日の地震保険の改定における「普通保険約款の改定」により，店舗併用住宅における家財について，生活用動産のほか，店舗の商品および事務所の備品なども保険の目的に含めることができるようになった。

2) 2010年１月１日の地震保険の改定における「建物の構造区分の改定」により，建物の構造区分は，納税や不動産取引の書類に記載されている「建物の種類」と法令上の「建物の性能」により判定できるようになった。

3) 家財を対象とした契約をする場合，火災保険では１個または１組の価額が300千円を超える貴金属，宝石，骨とう等は，契約時に申込書に明記することにより保険の目的とすることができるが，地震保険では，保険の目的とすることができない。

4) 地震保険は，火災保険に付帯して契約しなければならないが，すでに加入している火災保険契約がある場合，その火災保険の保険期間内に中途で付帯することができる。

地震保険に関する問題です。

1）は、不適切。店舗併用住宅における家財については、生活用動産は補償対象ですが、店舗の商品・事務所の備品などは補償対象とすることができません（火災保険では補償対象）。

2）は、適切。地震保険の建物の構造区分判定は、それまでの主要構造部（柱，はり，外壁等）の材質・仕様による判定から、納税や不動産取引の書類に記載されている「建物の種類」と「建物の性能」による判定に改定されました。

3）は、適切。火災保険では30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品等は、契約時に申込書に明記することで補償されますが、地震保険では補償対象とすることができません。

4）は、適切。地震保険は火災保険に付帯して契約する必要があります。しかし、すでに加入している火災保険契約がある場合は、その保険期間内に中途で付帯できます。

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