問31　2011年1月基礎

法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。
なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 得意先Ａ社に対して，手形債権5,000千円を有しているが，Ａ社の資産状況，支払能力等からみて，その全額が回収できないことが明らかとなった。Ａ社の所有不動産に対して抵当権1,000千円が設定されているため，債権金額から抵当権設定金額を控除した残額の4,000千円が貸倒損失として認められる。

2) 遠方の同一地域にある取引先Ｂ社およびＣ社に係る売掛金残高を調べたところ，Ｂ社については75千円，Ｃ社については20千円が，再三の支払の督促にもかかわらず弁済がなされていないことが判明した。Ｂ社およびＣ社への売掛債権の取立費用は100千円以上かかると見込まれるため，売掛金残高の合計95千円が貸倒損失として認められる。

3) 得意先Ｄ社に対して，貸付金2,000千円を有しているが，Ｄ社は債務超過の状態が４〜５年間継続しており，その回収が困難であると認められる。このため，貸付金全額を免除する旨をＤ社に書面により通知した場合，2,000千円が貸倒損失として認められる。

4) 取引先Ｅ社に対して，売掛金1,000千円を有しているが，Ｅ社は会社法の規定による特別清算開始の申立てを行ったため，売掛金1,000千円が貸倒損失として認められる。

法人税の貸倒損失に関する問題です。

1) は、不適切。資産状況・支払能力等からみて、債権の全額が回収できないことが明らかな場合、債権金額を貸倒損失として計上できますが、担保（設例では抵当権）がある場合、その処分後でないと計上できません。

2) は、不適切。同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合、備忘価額を控除した残額を貸倒損失として計上できます。
なお、備忘価額とは1円です。

3) は、適切。取引先の債務超過の状態が相当期間（3年以上）継続し、貸付金の回収ができないことが明らかな場合、書面による債務免除の通知により、全額を貸倒れとして処理できます。

4) は、不適切。会社更生法や民事再生法・破産法・商法等による更正・再生・破産・特別精算等の手続開始の申立が発生した場合、対象債権額から担保額等を控除した額の50%が、貸倒処理できます。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】