問44　2011年1月基礎

 成年後見制度に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 任意後見制度における任意後見契約では，家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるまで，その効力は生じない。

2) 法定後見制度では，家庭裁判所が後見開始の審判を行い成年後見人を選任するが，複数人を後見人として選任することはできない。

3) 法定後見制度において，後見開始の審判の申立権者は，配偶者，４親等内の親族，検察官等であるが，本人は申立権者になることができない。

4) 法定後見制度では，家庭裁判所により後見開始の審判が確定すると，後見事項が戸籍に記載される。

成年後見制度に関する問題です。

1) は、適切。任意後見制度における任意後見契約では、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるまで、その効力は生じません。
家裁が監督人を決めるまで、任意後見契約は無効ということですね。

2) は、不適切。法定後見制度では、家庭裁判所が後見開始の審判を行い成年後見人を選任しますが、複数人を後見人として選任することも可能です（任意後見でも可能）。

3) は、不適切。法定後見制度において、後見開始の審判の申立権者は、配偶者・４親等内の親族・検察官等で、本人も申立権者になることができます。
（あまり自分から法定後見を申し立てる人はいなさそうですけどね。）

4) は、不適切。法定後見制度では、家庭裁判所により後見開始の審判が確定後、後見事項が戸籍に記載されることはありません。
以前は、「禁治産者」（常に心神喪失している等）として戸籍に記載されてしまっていたため、問題視され現在は記載されなくなりました。 （ただし、「成年後見登記」として法務局で登記されます。）

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