第3問　2011年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問（《問57》〜《問59》）に答えなさい。

《設 例》
　建設業を営むＸ社（株式会社，資本金10,000千円，青色申告法人，同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人）の平成23年３月期（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）における法人税の確定申告に係る資料は，以下のとおりである。

 〈資料〉
�T．平成23年３月期の減価償却等に関する事項
　　当期における減価償却費の金額は8,200千円で，全額，損金経理を行っている。
　　このうち，機械装置の減価償却費について損金経理した金額のうち償却限度額を超過した額が2,700千円
　　あり，器具備品の減価償却費について損金経理した金額は，償却限度額を満たしておらず，その満たない
　　金額が800千円ある。

�U．平成23年３月期の役員給与に関する事項
　　当期においてＡ取締役に対して支給した役員給与は，平成22年４月から平成22年９月までが月額1,200千
　　円であったが，資金繰りの都合により平成22年10月から平成23年３月までは月額900千円に減額した。な
　　お，当該変更は経営状況の著しい悪化によるものではない。

�V．平成23年３月期の交際費等に関する事項
　　当期における交際費等の金額は6,800千円で，全額，損金経理により支出している。
　　このうちには，１人当たり５千円以下の飲食費等（得意先との会食によるもので，もっぱら社内の者同士で行
　　うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額330千円が含まれてい
　　る。

�W．平成23年３月期の中小企業投資促進税制の税額控除に関する事項
　　当期における機械装置の取得に係る中小企業投資促進税制による税額控除の額は，380千円である。

�X．平成23年３月期の「法人税，住民税及び事業税」に関する事項
　　（１） 損益計算書に表示されている「法人税，住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別
　　　　　徴収）された所得税額24千円，道府県民税の利子割額８千円，および平成23年３月期確定申告の見
　　　　　積納税額3,100千円（未払法人税等の期末残高3,100千円）の合計額3,132千円である。
　　（２） 所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除することを
　　　　　選択する。
　　（３） 中間申告については，考慮しないものとする。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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