問62　2011年1月応用

Ｘ社が甲土地の有効活用のために金融機関から融資を受けて建築物（耐火建築物）を建築する場合の登録免許税および不動産取得税に関する次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を，解答用紙に記入しなさい。

登録免許税は，登記等について課される国税で，所有権の保存登記や移転登記のほか，抵当権の設定登記にも課される。Ｘ社が不動産担保を提供して金融機関から融資を受ける場合，当該不動産に普通抵当権の設定登記をするための登録免許税の課税標準は，（ 1 ）であり，その税率は，本則，（ 2 ）である。
　また，不動産取得税は，不動産の取得者に課される都道府県税で，不動産取得税の課税標準は，原則として固定資産課税台帳に登録されている価格である。なお，Ｘ社が建築する建築物が一定の要件を満たした特例適用住宅（ただし，認定長期優良住宅ではない）に該当する場合，住戸１戸について（ 3 ）万円を課税標準となるべき価格から控除することができる。

登録免許税と不動産取得税に関する問題です。
まず抵当権の設定登記を行う場合の登録免許税ですが、税率は1千分の４（0.4%）で、課税標準は債権金額です。

よって正解は、(1) 債権金額 、(2) １千分の４

※ちなみに、もしこの借り入れが住宅取得資金の貸与等に係るものだと、軽減税率が適用されて、0.1%となります。

次に不動産取得税ですが、新築住宅を取得（増改築を含む）を購入する場合、床面積が50�u以上240�u以下（貸家の場合40�u以上）の住宅（特例適用住宅）であれば、1戸につき1,200万円を課税標準から控除することができます。
（平成24年3月31日までに取得する認定長期優良住宅については、一戸につき1,300万円）

よって正解は、(3) 1,200万円。

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