第5問　2011年1月応用

 次の設例に基づいて，下記の各問（《問63》〜《問65》）に答えなさい。

《設 例》
　Ｘ社（非上場の株式会社，不動産賃貸業，資本金等の額50,000千円，発行済株式総数1,000,000株（すべて普通株式））の代表取締役社長であるＡさん（70歳）は，事業承継対策として，長男であるＢさん（40歳）に，Ａさんが所有する株式（発行済株式総数の80％）のすべてを贈与等することを計画している。

　Ａさんは，Ｘ社の保有する株式および土地の資産全体に占める割合が高く，特定の評価会社に該当して株式の相続税評価額が高くなることを懸念している。

　なお，相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は，「中会社の中（Ｌ＝0.75）」である。

 〈Ｘ社の概要〉
１．Ｘ社の比準要素：
　　１株（50円）当たりの年配当金額 　   　　5円
　　１株（50円）当たりの年利益金額　  　   24円
　　１株（50円）当たりの簿価純資産価額  226円

２．類似業種の比準要素：
　　類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　　　課税時期（贈与等予定日）の属する月の平均株価              244円
　　　課税時期（贈与等予定日）の属する月の前月の平均株価    228円
　　　課税時期（贈与等予定日）の属する月の前々月の平均株価 242円
　　　課税時期（贈与等予定日）の前年の平均株価                    193円
　　　類似業種の１株（50円）当たりの年配当金額          4.4円
　　　類似業種の１株（50円）当たりの年利益金額           16円
　　　類似業種の１株（50円）当たりの簿価純資産価額   197円

３．贈与等を予定している日の直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額および帳簿価額は，次のとおりである。
  

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