問8　2011年9月実技（資産設計）

和雄さんは、万一重い病気にかかったときには、家族のためにも治療に専念し、しっかり治したいと思っている。仮に、和雄さんが評価療養とされる先進医療を受けるために入院し、１ヵ月間の医療費の総額が下図のとおり８０万円となった場合、空欄（ア）、（イ）にあてはまる金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、問題作成の都合上、図は一部空欄（＊＊＊＊）にしてある。また、和雄さんの所得区分は「一般」であるものとする。

＜７０歳未満の自己負担限度額　所得区分：一般＞
８０,１００円＋（医療費−２６７,０００円）×１％

●医療費の総額：８０万円
　・保険外診療分：２０万円
　・保険外併用療養費（※）として支給される額（　ア　）
　・一部負担金
　　*高額療養費：（　イ　）
　　*自己負担限度額：（＊＊＊＊）

※本来、一部でも保険外診療が含まれていると、その診療の全体が保険外とされるので、医療費は全額本人負担となるところ、厚生労働大臣が定めた一定の保険外診療については、一般保険診療と共通する基礎部分については保険が適用され、保険外併用療養費が支給される。

１．（ア）４２０,０００円　（イ）８３,４３０円
２．（ア）４２０,０００円　（イ）９６,５７０円
３．（ア）６００,０００円　（イ）９４,５７０円
４．（ア）６００,０００円　（イ）９８,３７０円

高額療養費に関する問題です。

サラリーマンなどの会社員が加入する健康保険では、70歳未満の場合、医療費の自己負担は原則3割ですが、自己負担額には上限があり、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになります。

また、健康保険適用外の診療を受けた場合でも、厚生労働大臣が定めた一定の保険外診療については、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）については保険が適用され、7割は保険外併用療養費が支給、自己負担は3割です。

総医療費は80万円で、保険外診療分が20万円ですから、保険適用分（保険適用の総医療費）は60万円です。
このうち、7割が保険外併用療養費、残り3割が自己負担となるわけです。
保険外併用療養費＝（80万円−20万円）×7割＝42万円
窓口負担額＝60万円−42万円＝18万円

70歳未満の一般所得者の自己負担限度額は、80,100円＋(総医療費−267,000円)×1％　ですので、
自己負担限度額＝80,100円＋(600,000円−267,000円)×1％
　　　　　　　＝80,100円＋3,330円
　　　　　　　＝83,430円

従って、高額療養費＝窓口負担額−自己負担限度額
　　　　　　　　 　＝180,000円−83,430円＝96,570円

従って正解は、（ア）４２０,０００円　（イ）９６,５７０円

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】