問2　2011年9月基礎

独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット３５】借換融資（以下，「本制度」という）の適用を受けるために必要とされる要件に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとし，親子リレー返済は考慮しないものとする。

1) 申込時の年齢が65歳未満でなければならないため，申込時の年齢が満68歳の者は，本制度の対象とならない。

2) 年収に占めるすべての借入金の総返済負担率にかかわらず，年収が4,000千円未満の者は，本制度の対象とならない。

3) 融資対象が自己の居住の用に供するものでなければならないため，セカンドハウスの借換は，本制度の対象とならない。

4) 借換融資の対象となる住宅ローンがリフォームローンである場合は，本制度の対象とならない。

フラット35の借換融資に関する問題です。
フラット35の借換融資とは、例えば変動金利で住宅ローンを組んでいた場合、金利上昇リスクを考えて、長期固定金利のフラット35に借り換えることができる制度です。

1) は、不適切。フラット35の借換融資を受けるには、申込時の年齢が70歳未満であることが必要です（親子リレー返済の場合は70歳以上も可）。

2) は、不適切。フラット35の借換融資を受けるには、年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、以下の基準を満たすことが必要です。
年収400万円未満：30％以下、年収400万円以上：35％以下

3) は、不適切。融資対象は、本人が所有し居住する住宅となっているため、セカンドハウス（単身赴任先の住宅・週末用の住宅等で賃貸していないもの）も対象となります。

4) は、適切。借換融資の対象となる住宅ローンがリフォームのためのローンである場合は、対象外です。

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