問27　2011年9月基礎

居住者である給与所得者が，退職一時金を受け取ったときの課税関係に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，過去に退職金を受け取ったことはなく，退職金の支給はこの１カ所のみである。

1) 退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合，退職所得の金額にかかわらず，原則として，その退職所得について所得税の確定申告は不要である。

2) 退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合，退職一時金の支給額が20,000千円以下であるときに限り，その退職所得について所得税の確定申告は不要である。

3) 退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていなかった場合，退職一時金の収入金額に対して一律に10％の所得税が源泉徴収される。

4) 退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていなかった場合，退職一時金の支給額が20,000千円以下であるときに限り，退職一時金の収入金額に対して所得税は源泉徴収されない。

退職所得に関する問題です。

「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合、退職所得の金額にかかわらず、退職所得について所得税の確定申告は不要です。
よって、2) は、不適切。
また、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合、退職金の20％が所得税として源泉徴収されます。
退職所得控除額は控除されないため、退職者が確定申告して税額の精算を行うことになります。
よって3)と4) は、不適切。

従って正解は、1)

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