問29　2011年9月基礎

「災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律」（以下，「災害減免法」という）の適用に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，保険金などにより補てんされる金額はなく，雑損控除の適用は受けないものとし，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。また，本問において「所得金額の合計額」とは，災害減免法２条に規定する合計所得金額をいう。

1) 災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の４分の１であり，かつ，災害にあった年の所得金額の合計額が7,000千円である場合は，災害減免法の適用の対象とならない。

2) 災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の３分の１であり，かつ，災害にあった年の所得金額の合計額が6,000千円である場合は，災害減免法の適用の対象となり，所得税の額の全額が免除される。

3) 災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の２分の１であり，かつ，災害にあった年の所得金額の合計額が10,000千円である場合は，災害減免法の適用の対象となり，所得税の額の４分の１が軽減される。

4) 災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の２分の１であり，かつ，災害にあった年の所得金額の合計額が20,000千円である場合は，災害減免法の適用の対象とならない。

災害減免法に関する問題です。

災害による住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除く。)が、時価の2分の1以上で、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下のとき、災害減免法により、所得税が軽減・減免されます。

軽減・免除される所得税額は、所得金額の合計に応じて以下の通りです。
所得金額の合計
　500万円以下………………所得税の全額
　500万円超750万円以下…所得税額の2分の1
　750万円超1,000万円以下…所得税額の4分の1

1) は、適切。災害による損害金額が時価の4分の1ですので、災害減免法の対象外です。

2) は、不適切。災害による損害金額が時価の3分の1ですので、災害減免法の対象外です。

3) は、適切。災害による損害金額が時価の2分の1で、その年の所得金額の合計額が1,000万円ですので、災害減免法の対象となり、所得税額の4分の1が軽減されます。

4) は、適切。災害による損害金額が時価の2分の1ですが、その年の所得金額の合計額が2,000万円ですから、災害減免法の対象外です。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】