問42　2011年9月基礎

特別障害者扶養信託契約（いわゆる特定贈与信託契約）の信託受益権に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 特定贈与信託契約の委託者（贈与者）は，受益者の親族でなければならない。

2) 信託受益権の価額のうち，60,000千円までの金額に相当する部分の価額については，一定の手続のもと，贈与税の課税価格に算入しない。

3) 特定贈与信託契約の信託財産は，預貯金，有価証券などの金融商品のほか，賃貸用不動産も対象とされている。

4) 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が２級である者として記載されている者は，特定贈与信託契約の特別障害者に該当する。

特定贈与信託契約に関する問題です。

1) は、不適切。特定贈与信託は、特別障害者（重度の心身障害者）の生活の安定を図るために、親族や篤志家等個人が、信託銀行等に金銭等の財産を信託する制度です。
つまり慈善事業に熱心な人（篤志家）が、特別障害者のために自身の財産を信託銀行等を通して（信託して）、贈与することが認められています。

2) は、適切。特定贈与信託を利用すると、6,000万円までは贈与税が非課税となります。

3) は、適切。特定贈与信託の信託財産は、預貯金や有価証券などの金融商品のほか、賃貸用不動産も対象です。

4) は、適切。特定贈与信託の受益者は、身体障害者1〜2級程度の人や、心神喪失状態にある人等の、重度の障害がある特別障害者が対象です。

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