問57　2011年9月応用

Ｘ社の平成23年６月期の〈資料〉と以下の〈条件〉をもとに，同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄(1)〜(6)に入る最も適切な語句または数値を，解答用紙に記入しなさい。なお，別表中の「＊＊＊」は，問題の性質上，伏せてある。

〈条件〉
・設例および下記に示されている数値等以外の事項は，いっさい考慮しないこととする。
・所得金額の計算上，選択すべき複数の方法がある場合は，Ｘ社にとって有利になるような方法を選択すること。

法人税の計算に関する問題です。

まず、(1)の「損金の額に算入した納税充当金」ですが、納税充当金は、当期に確定した法人税等を翌期の支払いに充てるために計上するもので、本問では平成23年６月期確定申告の見積納税額4,900千円（未払法人税等の期末残高4,900千円）が該当します。
法人税等は企業会計上では損金としますが、税務上では損金不算入のため、当期利益に加算されるわけです。
よって、(1)の正解は、4,900。

次に(2)の「賞与引当金の損金不算入額」ですが、賞与引当金は、法人が従業員に支払う賞与を、あらかじめ見積って計上しておくもので、本問では平成23年８月支給予定の「当期における賞与引当金繰入額8,200千円」が該当します。
（「引当金」は将来の支払い分をあらかじめ計上しておくものですから、「前期における賞与引当金繰入額9,000千円」ではありません。）
賞与引当金は企業会計上では損金としますが、税務上では損金不算入のため、当期利益に加算されるわけです。
よって、(2)の正解は、8,200。

次に(3)の「土地受贈益計上漏れ」ですが、�]社は時価12,500千円の土地を、10,000千円で関係会社から購入していますので、�]社は2,500千円トクしています。
�]社側ではこれを10,000千円で取得した会計処理を行っていますので、トクした2,500千円つまり2,500千円の利益については会計処理していないわけです。
従ってこの土地取引の受贈益2,500千円については、利益の計上漏れとされます。
よって(3)の正解は、2,500　。
※なお、関係会社が完全子会社（議決権総数の100％保有）の場合、グループ法人税制により、税務上損益が繰り延べられます。

次に(4)の「退職給付引当金の当期認容額」ですが、退職給付引当金とは、法人が従業員に支払う退職金を、あらかじめ見積って計上しておくもので、当期認容額はその引当金のうち、損金算入が認められる額です。
退職給付引当金は企業会計上では損金で、税務上では損金不算入とするものの、退職金を支給した事業年度に支出した額は、損金算入できます。
このため、本問では退職給付引当金13,100千円は当期利益に加算されるものの、当期中に退職金支給のために取り崩した退職給付引当金10,400千円は、当期利益から減算されます。
よって(4)の正解は、10,400　。

次に(5)、(6)ですが、Ｘ社では国庫補助金として15,000千円を受け取っています。
国から補助金をもらった場合、理論上会社の利益となってしまうため、そのままでは補助金に対して法人税がかかってしまいます。
これではわざわざ補助金を出した意味がないため、補助金については法人税を軽減できる圧縮記帳が認められています。
問題文の「剰余金の処分により圧縮積立金を積み立てる経理処理」とは、決算の結果算出された剰余金を、法人税のかかる利益としてではなく、税務上損金算入できる圧縮積立金として経理処理することです。
よって、国庫補助金15,000千円は圧縮積立金積立額として、当期利益から減算されます。
従って、(5) 圧縮積立金積立額、(6) 15,000

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