第3問　2011年9月応用

 次の設例に基づいて，下記の各問（《問57》〜《問59》）に答えなさい。

《設 例》
製造業を営むＸ社（資本金10,000千円，青色申告法人，同族会社（特定同族会社には該当しない）かつ非上場会社で株主はすべて個人）の平成23年６月期（平成22年７月１日〜平成23年６月30日）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。

〈資料〉
１．平成23年６月期の引当金に関する事項
当期における賞与引当金繰入額は8,200千円で，全額，損金経理を行っているが，賞与の支給は平成23年８月の予定である。
なお，前期における賞与引当金繰入額は9,000千円で，前期において全額，損金経理を行っていたが，当期において同額の賞与の支給を平成22年８月に行っている（引当金全額の取崩しにより支給する経理処理を行った）。
また，当期における退職給付費用（退職給付引当金繰入額）は13,100千円で，全額，損金経理を行っている。なお，当期中における退職者に対して退職金を支給した際に，退職給付引当金10,400千円を取り崩している。

２．平成23年６月期の土地取得に関する事項
当期においてＸ社が議決権総数の20％を保有する関係会社から土地を10,000千円で取得し，この金額を取得価額とした（なお，適正な時価は12,500千円であった）。

３．平成23年６月期の圧縮記帳に関する事項
当期において国庫補助金として15,000千円を受け取り，この金額と自己資金を原資に，機械装置20,000千円を取得した。圧縮記帳については，剰余金の処分により圧縮積立金を積み立てる経理処理を行っている。なお，当期において受け取った国庫補助金は返還不要のものであり，当期における圧縮積立金の取崩しは考慮しない。

４．平成23年６月期の「法人税・住民税及び事業税」に関する事項
（１） 損益計算書に表示されている「法人税・住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額30千円・道府県民税の利子割額10千円，および平成23年６月期確定申告の見積納税額4,900千円（未払法人税等の期末残高4,900千円）の合計額4,940千円である。
（２） 所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除することを選択する。
（３） 中間申告については，考慮しないものとする。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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