問60　2011年9月応用

都市計画法等の用途地域に関する次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，解答用紙に記入しなさい。

都市計画法では，市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとされ，（ 1 ）については原則として用途地域を定めないものとされている。用途地域のうち，商業地域は，「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」とされており，商業系の用途地域として，このほかに（ 2 ）地域がある。
また，建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築物の用途は，（ 3 ）の属する用途地域の用途制限に従うことになる。

都市計画法に関する問題です。

都市計画区域の指定を受けた地域では、必要に応じて市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めます。

市街化区域では必ず用途地域が定められますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域のため、住居・商業・工業などの市街地としての用途地域は原則として定められていません。
用途地域のうち、商業系は商業地域と近隣商業地域の２つで、商業地域は都心部の繁華街等、近隣商業地域は駅前商店街等が該当します。

また、敷地が異なる用途地域にまたがる場合、敷地の過半の属する用途地域の制限が適用されます。

以上により正解は、(1)市街化調整区域 、(2) 近隣商業 、(3) 敷地の過半

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