第4問　2011年9月応用

 次の設例に基づいて，下記の各問（《問60》〜《問62》）に答えなさい。

《設 例》
Ａさんは，現在，甲土地を所有しており，オフィスビル（耐火建築物）の建築を検討している。一般的に１フロアーの床面積が大きいほうが賃貸条件等を有利に設定できることから，隣地である乙土地を買い受けて一体利用することを考えている。
そこで，Ａさんは，オフィスビルの建築や賃貸についてファイナンシャル・プランナーに相談することにした。なお，甲土地および乙土地の状況ならびに用途地域等は下記のとおりである。

・乙土地，および甲土地と乙土地の一体の土地は，建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・甲土地および乙土地は，容積率の計算上，前面道路幅員に乗ずる数値について特定行政庁が指定する区域ではない。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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