問4　2012年1月基礎

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき新設された信用保証協会の「東日本大震災復興緊急保証」（以下，「本制度」という）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 本制度，セーフティネット保証および災害関係保証をあわせた保証限度額は，無担保で１億６千万円，最大で５億６千万円である。

2) 特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化している特定被災区域外の中小企業者が本制度の対象となるためには，震災後の３カ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少していなければならない。

3) 本制度の適用を受けるために必要とされる保証人は，対象となる中小企業の代表者のみで，第三者保証人は，原則として不要である。

4) セーフティネット保証，災害関係保証と同じく，本制度の保証割合は，融資額の100％である。

東日本大震災復興緊急保証に関する問題です。

1) は、適切。東日本大震災復興緊急保証と、既存のセーフティネット保証・災害関係保証を合算した保証限度額は、無担保で1億6千万円、最大で5億6千万円です。

2) は、不適切。特定被災区域内の事業者と取引があることで経営が悪化している、特定被災区域外の事業者は、震災後3カ月の売上高等が前年同期比で10％以上減少していると、東日本大震災復興緊急保証の対象となります。

3) は、適切。東日本大震災復興緊急保証の保証人は、対象企業の代表者のみで、第三者保証人は原則不要です。

4) は、適切。東日本大震災復興緊急保証の保証割合は、融資額の100％（セーフティネット保証・災害関係保証と同じ）です。

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