問58　2012年1月応用

前問を踏まえ，Ｘ社が平成24年３月期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。計算過程を示し，答は千円単位とすること。

法人税額の計算問題です。

計算式としては、前問の解説で既に示していますが、
所得金額＝当期利益＋加算分−減算分＋法人税額から控除される所得税額　です。

で、この所得金額に法人税率30%（800万円までは18%）を乗じ、そこから法人税から控除される所得税額を差し引けば、法人税額が出てきます 。
所得金額は前問で22,500千円と算出されましたので、
法人税額＝8,000×18%＋(22,500−8,000)×30%＝1,440＋4,350＝5,790千円

ここから雇用促進税制の税額控除額600千円と、源泉徴収済みの所得税75千円を差し引きます。
よって、納付すべき法人税額＝5,790−600−75＝5,115千円。

※雇用促進税制の税額控除額600千円は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された法人税額から、当該金額を差し引きます（所得から差し引く「所得控除」ではないことに注意）。

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