問59　2012年1月応用

「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」に関する次の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を，解答用紙に記入しなさい。

青色申告書を提出する法人（当期および当期前１年以内に開始した事業年度において，その法人の都合による離職者がいないことにつき証明がされたもの）が，平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度において，前期末と比べて雇用者数が（　1　）人以上（中小企業者等については２人以上），かつ，（　2　）％以上増加していることにつき証明がされ，さらに一定の要件を満たす場合には，法人税について（　3　）円にその増加した雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除の適用を受けることができる。
ただし，税額控除の金額は，当期の法人税額の100分の10（中小企業者等については100分の（　4　））相当額を限度とする。

雇用促進税制に関する問題です。

雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やすと、法人税の税額控除が受けられる制度で、適用を受けるには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。

対象となる事業主の主な要件は以下のとおり。
●過去2年間（当期と前期）に会社都合での離職者がいない
●青色申告法人
●前期末と比べて雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）、かつ10％以上増加させている
（平成23年4月1日〜平成26年3月31日までの事業年度）

特別控除額の計算式は、
特別税額控除額＝20万円×増加した雇用者数

ただし、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が税額控除の上限です。

以上により正解は、(1)5　(2)10　(3)200,000　(4)20

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