第4問　2012年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設 例》
Ｘ社およびＹ社は，関係会社であり，隣接して土地を所有している。Ｘ社およびＹ社は，ともに土地の有効活用を検討しているが，暫定的にそれぞれの土地を月極駐車場として利用している。現在，オフィスビルの賃貸需要が回復してきて，安定的な賃貸運営が可能な状態となったため，両社は協議のうえ，Ｘ社が所有する甲土地とＹ社が所有する乙土地を一体利用して，貸しビル（用途：事務所）の共同建築を計画している。
そこで，Ｘ社の代表取締役であるＡさんは，貸しビルの建築についてファイナンシャル・プランナーに相談することにした。なお，土地の概要は，以下のとおりである。

〈土地の概要〉


・甲土地の面積は360�u，乙土地の面積は120�uで，それぞれ近隣商業地域に属する部分は，甲土地270�u，乙土地90�uである。
・乙土地，および甲土地と乙土地との一体地は，ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁の指定した角地である。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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