第3問　2012年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設 例》
製造業を営むＸ社（資本金10,000千円，青色申告法人，非上場の同族会社（株主はすべて個人，特定同族会社には該当しない））の平成24年３月期（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。

〈資料〉
�T．交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は6,900千円で，全額，損金経理により支出している。
このうち，１人当たり５千円以下の飲食費等（得意先との会食によるもので，もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額320千円が含まれている。

�U．役員給与に関する事項
当期の役員給与は43,000千円であるが，このなかには毎月の定額支給分以外に，６月と12月に従業員への賞与の支給時期に役員へ支給した合計額1,800千円が含まれている。この1,800千円について，Ｘ社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。
また，取締役であるＡさんに対して簿価20,000千円，時価15,000千円である土地を12,000千円で売却したが，その際には8,000千円の譲渡損を計上している。
なお，役員のうち，使用人兼務役員に該当する者はいない。

�V．子会社株式の評価に関する事項
当期末において，Ｘ社が所有する100％子会社の株式について，業績不振のため来期中に解散する予定であることから，1,600千円の評価損を計上した。

�W．雇用促進税制における税額控除制度に関する事項
当期における法人税に係る税額控除の額は600千円である。

�X．「法人税・住民税及び事業税」に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税・住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額75千円・道府県民税の利子割額25千円，および平成24年3月期確定申告の見積納税額7,200千円（未払法人税等の期末残高7,200千円）の合計金額7,300千円である。
(2) 所得税額，道府県民税の利子割額は，当期の法人税額，道府県民税額よりそれぞれ控除することを選択する。
(3) 中間申告については，考慮しないものとする。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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