問46　2013年1月基礎

遺留分に関する次の記述のうち，最も適切なのはどれか。

1) 遺留分は配偶者，直系卑属（代襲相続人を含む）には認められるが，直系尊属には認められない。

2) 遺留分算定の基礎となる財産は，被相続人が相続開始の際に有していた財産の価額に一定の贈与財産が加算されるが，債務の額はいっさい考慮しないで算定される。

3) 遺留分権利者は，相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に遺留分の減殺請求権を行使しないと，請求権が時効により消滅する。

4) 相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合，配偶者の遺留分の割合は，遺留分算定の基礎となる財産の２分の１である。

遺留分に関する問題です。

1) は、不適切。遺留分が認められているのは、配偶者、直系卑属（子およびその代襲相続人）、直系尊属で、兄弟姉妹には認められていません 。

2) は、不適切。遺留分は、相続財産＋贈与財産−債務　で計算します。

3) は、不適切。遺留分減殺請求権の時効は、権利者が相続の開始を知らない場合は、相続開始から10年、知っている場合は、相続開始および遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ってから１年です。

4) は、適切。遺留分は法定相続分の２分の１（相続人が直系尊属のみの場合は3分の1）です。よって、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹には遺留分はなく、配偶者の遺留分の割合は、法定相続分（遺留分算定の基礎となる財産）の2分の1となります。

【関連・類似問題で学習効果UP！】

- 2級FP過去問解説 問53 2012年5月学科

- 2級FP過去問解説 問54 2012年9月学科

- 2級FP過去問解説 問60 2011年1月学科

- 2級FP過去問解説 問53 2011年9月学科

- 2級FP過去問解説 問1 2011年9月学科

generated by 関連エントリーリストジェネレータ

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】