問17　2013年9月実技（資産設計）

公江さんの父の民雄さんは、下記＜資料＞の土地およびその土地上にある建物を所有し、建物については貸家として第三者に適正な家賃で貸している。将来、この土地は公江さんが相続する予定であるため、宏一さんは、ＦＰの安城さんにこの土地の相続税評価額の試算を依頼した。民雄さんの相続に係るこの土地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」については考慮しないものとする。

＜資料＞

・ 奥行価格補正率　１.００
・ 借地権割合　　６０％
・ 借家権割合　　３０％
・ 賃貸割合　　１００％
・ その他の記載のない条件については一切考慮しないものとする。

１．２４,０００千円

２．３６,０００千円

３．４９,２００千円

４．６０,０００千円

路線価方式による不動産評価に関する問題です。

まず、奥行価格補正率とは、奥行が極端に短かったり長かったりする場合は宅地の利用が難しくなることから、評価額を調整するために定められています。

宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積　ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝250,000円×1.00×240�u＝6,000万円　となります。
（※路線価図の「250D」＝250千円／�u・借地権割合D）

また、父の民雄さん所有の土地は、民雄さん自身が所有する建物を建築し第三者に賃貸していることから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

よって、
父の譲さん所有の土地の評価額＝6,000万円×(1−60％×30％×100％)＝4,920万円

従って正解は、３．４９,２００千円

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】