問3　2013年9月基礎

日本政策金融公庫の中小企業事業におけるセーフティネット貸付等に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 金融環境変化対応資金の融資対象となるケースとして，「国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に，取引金融機関から借入金利の引上げの要請または取扱いがあった」ことで，一時的に資金繰りに困難を来しているが，中長期的には資金繰りが改善し，経営が安定することが見込まれる場合がある。

2) 取引企業倒産対応資金の融資対象となるケースとして，取引企業の倒産等で経営に困難を来しており，「倒産企業に対する取引依存度が10％以上」である場合がある。

3) 経営環境変化対応資金の融資対象となるケースとして，「最近３カ月の売上高が前年同期または前々年同期に比して減少しており，かつ，今後も売上減少が見込まれる」が，中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる場合がある。

4) 経営環境変化対応資金の融資対象となるケースとして，「前期の決算期において，税引前損益または経常損益で損失を生じており，最近の決算期において，利益が増加したものの債務償還年数が10年以上である」が，中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる場合がある。

日本政策金融公庫による融資に関する問題です。
セーフティネット貸付は、社会的・経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている中小企業を支援するための融資制度で、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取取引企業倒産対応資金の3種類があり、それぞれ国民生活事業と中小企業事業に分かれています（中小企業事業の方が融資額が多額です）。

1) は、適切。金融環境変化対応資金の融資対象は、自社要因ではなく、金利の引上げ等の金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りに窮している企業ですから、必要な資金を確保できれば中長期的には資金繰りが改善し、経営が安定すると見込まれます。

2) は、適切。取引企業倒産対応資金の融資対象は、取引先の倒産による経営悪化企業ですが、条件の1つとして「倒産企業に対する取引依存度10％以上 」があります。

3) は、適切。経営環境変化対応資金の融資対象は、社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等の業況悪化している企業で、条件の1つとして「最近３カ月の売上高が前年同期・前々年同期比で減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる」がありますが、中長期的には外的要因が改善することで業況回復・発展が見込まれる場合があります。

4) は、不適切。経営環境変化対応資金の融資条件の1つとして、「前期決算で税引前損益または経常損益で損失、最近の決算では利益が増加したものの債務償還年数が15年以上」があります（債務償還年数は10年ではなく15年）。

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