問5　2013年9月基礎

公的介護保険（以下，「介護保険」という）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者が介護保険の第２号被保険者に該当し，かつ，被保険者本人が介護保険の第２号被保険者に該当しない場合，全国健康保険協会は，その被保険者から介護保険料を徴収しない。

2) 要介護認定を受けた被保険者が，その介護の必要の程度が当該認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至った場合，要介護状態区分の変更の認定申請は，現に受けている認定の決定日から３カ月を経過した日以後でなければ行うことができない。

3) 介護保険の対象となるサービスを利用したときの被保険者の自己負担割合は，原則として費用（食費，居住費等を除く）の１割であるが，在宅（居宅）サービスに係る保険給付については，要介護度の区分によって１カ月当たりの支給限度額が設けられており，支給限度額を超えるサービスは，全額自己負担となる。

4) 被保険者は，１カ月の自己負担額が一定の上限額を超える場合，高額介護サービス費または高額介護予防サービス費の支給を受けることができるが，この上限額は，被保険者が市町村民税（特別区民税を含む）世帯非課税者であるか，また，生活保護法に規定する被保護者であるか，公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下であるか等，被保険者の状況により異なる。

公的介護保険に関する問題です。

1) は、適切。協会けんぽの被保険者本人が介護保険の第2号被保険者に該当しない場合（40歳未満や65歳以上）、介護保険の第2号被保険者である40歳〜64歳までの人を扶養していたとしても、介護保険料を徴収されません。
ただし、健康保険組合の場合は、扶養している被保険者（特定被保険者）から介護保険料を徴収するところも有ります。

2) は、不適切。介護認定の変更申請は、認定されたあとに急激に状態が変わることもあるため、現認定の有効期間内でも行うことが出来ます。

3) は、適切。介護保険のうち、在宅（居宅）サービスでは、要介護状態区分に応じた支給限度基準額が設定されており、原則として実際にかかった費用の１割が自己負担ですが、支給限度基準額を超えた部分は全額自己負担です。

4) は、適切。公的介護保険を利用した自己負担額が、同月に一定の上限を超えたとき、申請により高額介護・高額介護予防サービス費が支給されますが、上限額は世帯の収入・所得等の状況（住民税非課税・生活保護等）により異なります。

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