問3　2014年1月基礎

日本政策金融公庫（国民生活事業）の新創業融資制度に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢で記述のあるもの以外は考慮しないこととする。

1) 返済期間は，原則として，運転資金の場合は５年以内，設備資金の場合は10年以内で，元金据置期間はそれぞれ６カ月以内となっている。

2) 融資対象者は，「新たに事業を始める者」または「事業開始後税務申告を２期終えていない者」とする創業の要件がある。

3) 現在，勤務する企業と同業種の事業を始める者が融資を受ける場合，「現在の企業に継続して６年以上勤務している」，または「現在の企業と同業種に通算して６年以上勤務している」のいずれかの要件を満たす必要がある。

4) 担保・保証人は不要であるが，創業時において創業資金総額の２分の１以上の自己資金を準備しておく必要がある。

日本政策金融公庫の融資制度に関する問題です。

1) は、適切。日本政策金融公庫の新創業融資制度の返済期間は、運転資金は５年以内、設備資金は10年以内であり、元金据置期間はそれぞれ６カ月以内です。

2) は、適切。新創業融資制度の対象者の「創業の要件」は、新たに事業を始める者、または事業開始後税務申告を２期終えていない者とされています。

3) は、適切。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、現在の勤務先と同業種の事業を始める場合には、勤務期間に関する要件があり、「現在の企業に継続して6年以上」または「現在の企業と同業種に通算6年以上」のいずれかを満たすことが必要です。

4) は、不適切。新創業融資制度に担保・保証人は不要ですが、創業時に創業資金総額の３分の１以上の自己資金が必要です。

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