問6　2014年1月基礎

国民年金保険料の後納制度に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 後納保険料を納付することができる期間は，平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間に限られ，過去10年まで遡って納付することができる。

2) 平成18年10月から平成20年３月までの保険料未納期間を有する者が，平成26年２月にその期間の一部について後納保険料を納付する場合は，平成18年10月分の後納保険料から納付しなければならない。

3) 平成26年２月に，平成18年10月から平成20年３月までの18カ月分の後納保険料を一括で納付する場合，後納保険料額は１カ月当たり15,040円となり，総額で270,720円となる。

4) 保険料の４分の３の納付を免除された被保険者で，残りの４分の１の保険料を納付しなかった者が当該期間について後納制度を利用する場合は，当時納付する必要があった４分の１の保険料に対する後納保険料を納付することになる。

国民年金保険料の後納制度に関する問題です。

1) は、不適切。国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると、時効により納付できなくなりますが、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間限定で、未納・未加入となっていた国民年金保険料のうち、過去10年分を後納保険料として納付できます。

2) は、適切。後納保険料は、各月の保険料に一定額が加算され、最も古い未納・未加入期間から順番に納付（納付期限から2年以内の期間を除く）しますので、平成18年10月から平成20年３月までの保険料未納期間がある場合、最も古い平成18年10月分から納付することになります。

3) は、不適切。後納保険料は、年度ごとに各月の保険料に一定額が加算され、1ヶ月当たりの後納保険料額は平成18年度は14,750円、平成19年度は14,780円とされています。
従って、平成18年10月から平成20年３月までの18カ月分の後納保険料は、14,750円×6月＋14,780円×12月＝265,860円　となります。

4) は、不適切。一部免除されていて、残りの保険料が未納となっている期間も後納の対象ですが、納付する際は一般の未納期間と同じ1ヶ月分の保険料が必要です。
つまり、4分の3免除で、残りの4分の1が未納の場合、4分の1だけ後納することは出来ません。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】