問31　2014年1月基礎

内国法人が支出する交際費等（租税特別措置法の「交際費等の損金不算入」に規定するものをいう）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，当該法人は平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に事業を開始する１年決算法人であり，設立事業年度等ではないものとする。

1) 期末の資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費等は，金額の多寡にかかわらず，その全額が損金不算入となる。

2) 期末の資本金の額が１億円以下である法人が支出した交際費等が年間600万円の場合，損金の額に算入できる交際費等の額は540万円である。

3) 期末の資本金の額が１億円以下である法人であっても，当該法人が，資本金の額が５億円以上である法人の100％子会社である場合には，当該法人が支出した交際費等は，その全額が損金不算入となる。

4) 期末の資本金の額が１億円以下である法人であっても，当該法人が，完全支配関係がある複数の法人（資本金の額が５億円以上）に発行済株式のすべてを保有されている場合には，当該法人が支出した交際費等は，その全額が損金不算入となる。

交際費の損金不算入に関する問題です。

1) は、適切。資本金１億円超の法人は、交際費の多寡にかかわらず、全額損金不算入です。

2) は、不適切。資本金１億円以下の企業は、交際費のうち800万円までは全額損金算入することができます。よって、交際費が年間600万円なら、600万円全額を損金算入可能です。
※2012年度までは「交際費のうち600万円を上限にその9割まで損金算入」でしたが、税制改正により2013年度からは交際費の損金算入額が拡大されました。

3) は、適切。資本金１億円以下の企業は、交際費のうち800万円までは全額損金算入することができますが、資本金5億円以上の大企業の100％子会社を除きます（大企業同様、全額損金不算入）。

4) は、適切。2013年4月1日以降に開始する事業年度からは、交際費が全額損金不算入となる資本金1億円以下の法人に、完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人も含まれるようになりました。
つまり、以前は複数の大企業が全株式を保有している企業でも、中小企業同様に、交際費の損金算入の恩恵を受けていましたが、現在は対象外となったわけです。

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