第4問 2014年1月応用

第4問 問題文と解答・解説

第4問 問題文

次の設例に基づいて,下記の各問に答えなさい。

《設 例》
Aさん(54歳)は,平成26年中に,所有する事業用資産である建物を取り壊して,その敷地を譲渡することにした。また,同年中に,Bさんから新たに甲土地を取得し,その土地の上に商業用ビルを建設し,すべてのフロアを賃貸する予定である。
なお,Aさんは,「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(以下,「本特例」という)」の適用を受ける予定であり,必要となる要件は満たしているものとする。

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第4問 資料


・甲土地は,敷地面積500uの長方形の土地である。
・幅員20mの県道は建築基準法52条9項の特定道路であり,特定道路から甲土地までの延長距離は上記のとおりである。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは,それぞれ都市計画において定められた数値である。
・AさんとBさんは特別利害関係者ではない。

〈譲渡資産および買換資産(甲土地)に関する資料〉
・譲渡資産の譲渡価額:100,000千円
・譲渡資産の所有期間:25年
・譲渡資産の取得費 :不明
・譲渡費用     :11,000千円(仲介手数料, 建物の解体撤去費用等)
・買換資産の取得価額:150,000千円

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

問59          問60

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