問17　2014年9月実技（資産設計）

正紀さんと生計を一にする親族の平成２６年末における収入状況等は下記のとおりである。この場合における正紀さんの平成２６年分の所得税における所得控除のうち、扶養控除等の人的控除（基礎控除を含む）の合計額として、正しいものはどれか。なお、正紀さんの平成２６年の合計所得金額は１,０００万円以下であり、人的控除の適用を受けられる場合は、正紀さんがその適用をすべて受けるものとする。

青山智子（妻）　パート収入　　：　９０万円
　　大樹（長男）給与収入　　　：３００万円
　　彩奈（長女）アルバイト収入：　５５万円
　　昭江（母）　公的年金収入　：　４０万円
※生活費の不足額について、正紀さんより毎月仕送りを受けている。
※障害者および特別障害者に該当する者はいない。

＜給与所得控除額の速算表＞


＜公的年金等控除額の速算表＞


＜扶養控除額・配偶者控除額（一部抜粋)＞


＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞


１．１２４万円

２．１６２万円

３．１７２万円

４．１８７万円

配偶者控除・扶養控除に関する問題です。

所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、妻Bさんはパートによる給与収入が90万円のため、配偶者控除の対象です。

また、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。

本問では長女の彩奈さんが18歳ですので、扶養控除38万円が適用されます（長男は同居だが会社員として300万円の給与収入があるため、対象外）。

次に、70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、公的年金40万円の場合、公的年金等控除額（年金収入330万円まで最大120万円控除）により、合計所得金額は0円となります。
また正紀さんから仕送りを受けており、別居していても生計同一とみなされるため、78歳の母昭江さんについて、正紀さんは老人扶養控除48万円を受けられます。

最後に、所得税の基礎控除は38万円で、誰でも一律に同額が所得控除されます。

以上により、人的控除の合計額（基礎控除を含む）は、
配偶者38万円＋扶養38万円＋別居老人扶養48万円＋基礎控除38万円＝162万円
正解は、２． １６２万円

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