問3　2014年9月基礎

雇用保険の給付に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，いずれの場合も，所定の手続はなされているものとし，各選択肢で記載のある事項以外は考慮しないものとする。

1) 基本手当を受給しながら求職活動をしていたＡさん（28歳）は，平成25年４月１日に再就職したが，会社の業務になじめず，平成26年８月末で自己都合退職した。この場合，Ａさんは基本手当を受給することができない。

2) Ｂさん（47歳）は，28年間勤務した会社が経営難から廃業に追い込まれ，平成26年７月末で解雇された。この場合，特定受給資格者に該当するＢさんが受給することができる基本手当の日数は，最大で180日である。

3) Ｃさん（66歳）は，45年間勤務した会社を65歳到達月の末日で定年退職し，引き続き同じ会社で嘱託社員として１年間勤務した後，退職した。この場合，Ｃさんは，基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を受給することができる。

4) Ｄさん（60歳）は，38年間勤務した会社を定年退職したが，引き続き同じ会社で嘱託社員として勤務している。Ｄさんの再雇用後の賃金額が，60歳到達時点に比べて85％未満となった場合，Ｄさんは高年齢雇用継続基本給付金を受給することができる。

雇用保険に関する問題です。

1) は、不適切。雇用保険の基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
Aさんの被保険者期間は平成25年4月1日〜平成26年8月末までの17ヵ月ですので、基本手当を受給可能です。

2) は、不適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なります。
Bさんの場合、年齢47歳・算定基礎期間28年ですので、解雇の場合の所定給付日数は330日です。
（特定受給資格者、45歳〜60歳未満、被保険者期間20年以上→330日給付）

3) は、適切。65歳以前から引き続き雇用されていた労働者が65歳以降離職した場合、雇用保険から一時金として、高年齢求職者給付金が支給されます。
受給要件は、算定対象期間（原則は離職の日以前１年間）の被保険者期間が通算して６カ月以上あることで、受給額は被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分です。
よって、66歳のCさんは、1年間の嘱託勤務後の退職ですので、基本手当50日分の高年齢求職者給付金を受給できます。

4) は、不適切。高年齢雇用継続給付は、雇用保険の加入期間が5年以上で、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類）。
よって、Dさんが高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのは、賃金が75％未満となったときです。

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