問7 2014年9月基礎

問7 問題文と解答・解説

問7 問題文

教育資金の準備等に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

1) 国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は,平成26年4月以降,学生・生徒1人につき400万円(外国の大学等に1年以上の留学をする場合は500万円)に拡充されている。

2) 国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」の資金使途は,授業料・入学金等の学校に直接支払う費用に限定されるため,在学のための下宿費用や通学定期券代等の費用に充当することはできない。

3) 学資(こども)保険は,満期時や入学時に祝金(学資金)を受け取ることができる保険商品であり,仮に契約者が保険期間中に死亡した場合でも,通常,以後の保険料の払込みが免除されたうえで,祝金(学資金)を受け取ることができる。

4) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金は,第一種奨学金と異なり,有利子貸与となるが,申込時に家計支持者の収入基準や学生本人の成績基準が設けられていないため,比較的容易に貸与を受けることができる。

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問7 解答・解説

教育資金に関する問題です。

1) は、不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき350万円(1年以上の海外留学資金は450万円)以内に拡充されました(以前は学生・生徒1人につき300万円以内)。

2) は、不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付は、授業料・入学金等の学校に直接支払う費用以外にも、在学時の下宿費用や通学定期券代、PC購入費等にも充当可能です。

3) は、適切。学資保険の契約者が死亡した場合、それ以降の保険料払込が免除され、学資祝金や満期祝金は契約通り受け取ることができます。

4) は、不適切。日本学生支援機構の奨学金は、第一種・第二種ともに子どもは学業優秀であることが必要(第二種の方が基準は緩い)で、家計支持者の年収・所得に上限があります(つまり、親の年収や所得が上限を超える場合には、奨学金を借りることができません)。
また、第一種奨学金は在学中・卒業後ともに無利息ですが、第二種奨学金の場合は、在学中は無利息ですが、卒業後に利息が付きます。

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