問19　2014年9月基礎

株式の信用取引に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 一般信用取引で株を売り建てた場合，逆日歩が発生することはない。

2) 一般信用取引では，品貸料および弁済の繰延期限について，顧客と金融商品取引業者との間の合意に基づき自由に設定することができる。

3) 各証券取引所の規則により弁済期限等が決められている制度信用取引の場合，原則として新規建日から弁済までの期限は，最長６カ月である。

4) 信用売りでは追証が必要となることがあるが，信用買いでは追証が発生することはない。

株式の信用取引に関する問題です。

1) は、適切。制度信用取引で信用売りをした場合、逆日歩が発生することがありますが、一般信用取引では逆日歩が発生しません。
逆日歩：信用売りが多過ぎて貸し出す株が足りない場合、信用売りをしている投資家から徴収する、貸し株料に上乗せする株の品貸料。

2) は、適切。一般信用取引では、株式の返済期限や品貸料・金利等について、顧客との合意に基づいて各証券会社がそれぞれで自由に設定できます。

3) は、適切。制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄を対象に、証券取引所の規則に基づく取引で、返済期限は売買が成立した日から６カ月です。

4) は、不適切。信用取引で売買した株式の値動きにより、委託保証金維持率割れ（約定価額の20〜40％よりも価額が上昇・下落）となった場合、追加保証金が必要です。
これがいわゆる「追証（おいしょう）」で、信用売り・信用買いのいずれであっても、株価が予想に反して含み損を生じて保証金が不足すると、保証金を追加するように証券会社から求められるわけです。

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