問31　2014年9月基礎

内国法人が支出する交際費等（租税特別措置法の「交際費等の損金不算入」に規定するものをいう）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，当該法人は平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に事業を開始する１年決算法人であり，設立事業年度等ではないものとする。また，資本金の額が５億円以上の法人等による完全支配関係はないものとする。

1) 期末の資本金の額が１億円以下である法人が支出した交際費等の額が年間700万円の場合，その全額を損金算入することができる。

2) 期末の資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費等のうち，接待飲食費以外のために支出した額は，金額の多寡にかかわらず，その全額が損金不算入となる。

3) 期末の資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費等のうち，接待飲食費のために支出した額が1,000万円の場合，損金の額に算入できる交際費等の額は500万円である。

4) 期末の資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費等のうち，接待飲食費のために支出した額が2,000万円の場合，損金の額に算入できる交際費等の額は800万円が上限となる。

交際費の損金不算入に関する問題です。

1) は、適切。資本金１億円以下の企業は、交際費のうち800万円までは全額損金算入することができます。よって、交際費が年間700万円なら、700万円全額を損金算入可能です。
※2012年度までは「交際費のうち600万円を上限にその9割まで損金算入」でしたが、税制改正により2013年度からは交際費の損金算入額が拡大されました。

2) は、適切。資本金１億円超の法人は、交際費のうち接待飲食費以外の支出について、金額の多寡にかかわらず、全額損金不算入です。

3) は、適切。2013年度までは資本金１億円超の法人は、交際費全てが損金不算入でしたが、2014年度からは、資本金１億円超の法人でも、接待飲食費の50％までは損金算入可能となりました。よって、接待飲食費1,000万円のうち、500万円を交際費として損金算入できます。

4) は、不適切。2014年度からは、資本金１億円超の法人は、交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能となり、資本金１億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50％までは損金算入することができます（有利な方を選択可能）。
よって、資本金１億円超の法人で、接待飲食費2,000万円の場合、半額の1,000万円まで損金算入可能となります。

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